債務整理って一体なに？債務整理の種類を知ろう
テレビコマーシャルや電車のつり革広告などでよく見かける「債務整理」という言葉、この意味をしっかりと理解されている方は実は少ないのです。おそらく連想するのは、「自己破産」や「過払い請求」という言葉ではないでしょうか。
そうです。正解です。
ただし、自己破産や過払い請求というのは債務整理の中の手続きの1つです。
債務整理に関する様々な情報の前に、一先ずは債務整理の意義と債務整理の種類について、簡単にご説明させていただきます。
債務整理を考えている方や、まわりに借金問題に悩まされている友人・知人がいらっしゃる方は、ここで正しい債務整理の知識を身につけてみてはいかがでしょうか。
債務整理って一体なに？
多重債務に悩まされている方を救済するため、法的あるいは任意で行う交渉を総じて債務整理と呼んでいます。
債務整理の過程においては、利息を払いすぎている「過払い状態」になっていることもあり、払いすぎた利息を返還請求することも可能です。
どのような方法であれ、債務整理の最終的な目的は、無理な返済に悩まされずに健全な生活を送れるようになることです。
無理な返済で毎日辛い生活を送っていませんか？
債務整理はそんな方のためにある手続きです。
債務整理の種類を知っておこう
債務整理と関連する手続きには、下記の5種類のものがあります。
借金を法的手続きによらず、債権者（お金の貸主・消費者金融や銀行等）との任意交渉にて整理をする手続きです。主に、利息のカットや長期の分割払いにしてもらうことを目標とします。
どうしても返済を継続することができない場合にとられる法的手続きです。自らの財産を清算することにより、裁判所から免責決定（債務を返済する法的義務がなくなる）を出してもらうことを目標とします。
債務の圧縮を目標とした法的手続きです。自己破産できない事情がある場合や、住宅を清算せずに守りたい場合に適した手続きです。
任意整理による交渉を、裁判所の調停（話し合いの場）にて整理することを目標とします。知識がなくても調停委員のサポートにより、借金整理をすることが可能です。
債務の整理とは異なりますが、関連する手続きとして払いすぎた利息がある場合に任意交渉、もしくは裁判手続きにて返還請求をし、過払い金の回収をすることを目標とします。
大まかな債務整理に関する基礎知識は以上のようになります。
債務整理をする上で最も恐れるべきは「無知」です。知識が無いことは借金の解決、債務整理における大きな障壁となってしまいますので、債務整理に関する基本的な知識や情報を理解して把握し、役立てていくようにしましょう。
それでもじぶんひとりでは分からない部分も多いので、債務整理の検討をする際にはまずは無料相談から始めると良いです。無料相談であれば依頼をするまでは料金がかからないので、話を聞いてから決めたいと考える方でも安心です。
自分に合った債務整理手続きが必ずある
債務整理には必ず自分に合った手続きがあります。
債務整理の適正判断のためには、自らの債務総額を確認することからはじめるのですが、一体、自分はどこからいくらの借金があるのかをすべて把握されていますか？
いつまでたっても借金が減らない原因はきっとそこにあるのです。
過払いの有無を判断
まずは、自身の債務総額を知るためにも、各貸金業者に取引履歴の開示請求をしてみましょう。
金融庁に貸金業として登録をしている貸金業者であれば、契約者からの「取引履歴の開示請求」には必ず応じなければなりません。この取引履歴には現在の債務額だけでなく、過去のすべての取引が記載されています。
過去の取引履歴の利息を見直すことにより、過払い金の有無が判断出来るようになります。
適正判断のための簡単な計算方法
債務整理の適正判断をするために、まずは借金を返済しなかった場合の1ヶ月の収支を出してみましょう。
必ず出ていってしまう出費はいくらなのか、余計な出費をしていないか、節約できるところはないかなどなど。食費なども含め、しっかりと計算してみてください。
ここで算出した必要出費を差し引いた残額を、1ヶ月の返済に回せるお金（返済可能額）と仮定します。
次に、総債務額を任意整理で長期間での返済とした際の基準である5年 = 60ヶ月として考え、60で割ってみます。
この金額が、上で出した返済可能額に回せる金額よりも少ないようであれば、任意整理か特定調停による借金を減額しての債務整理による解決が適正といえます。
逆に返済可能額よりも多いようであれば、経済的に破綻しているといえますので、自己破産による解決が必要になる可能性が強いです。
必要出費を差し引いて、残った返済可能額が3万円とした場合の例
総債務額が120万円であれば、「120÷60 = 2万円」で返済可能額よりも少ない
⇒任意整理か特定調停が適正と思われます。
必要出費を差し引いて、残った返済可能額が2万円とした場合の例
総債務額が150万円であれば、「150÷60 = 2.5万円」で返済可能額よりも多い
⇒自己破産による解決が適正と思われます。
また、自己破産をできないような事情がある場合は、個人再生による解決を目指します。たとえば、自己破産手続における免責不許可事由（自己破産の項目にて詳しく解説）や、住宅をどうしても守りたい（個人再生の項目にて詳しく解説）場合です。
適正判断は1ヶ月の収支が基礎となる
上記の試算ではボーナスなどを考慮してはいませんし、毎月あるわけではない税金の支払いや子どもの学費（受験費）など、イレギュラーな点はいくつもあります。
しかし、適正判断の簡単な目安としては1ヶ月の収支が基礎となりますので、現在の自分の生活が成り立っているのかいないのかを確認してみましょう。
債務整理の第一歩は取引履歴の開示請求からはじまります。この結果によって、過払いの有無や適正判断の基礎となる数字を出すことができるのです。
分からないことや不安に感じる部分は、債務整理の依頼をするしないは別として、弁護士や司法書士で話を聞いてみるのも良いでしょう。相談は無料、更に匿名で相談ができるサービスもありますので、活用して自分に合う債務整理手続きを進めてください。
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日本全国24時間対応の無料サービスとなり、無料相談後に依頼をするかは相談者自身が決められます。匿名相談の時点では料金は発生せず、依頼をするかは相談後に決めれば良いので、まずは気軽に匿名相談を利用してみましょう。